どのようにして23年度予算案・関連法案についての与野党協議に、野党側に出てきてもらうか。さらには、より中期的な課題として、社会保障と税の抜本改革案づくりに、野党の皆さんにも出てきてもらうか。
国会が開催し、これらの点について、連日党幹部と作戦会議を繰り返します。しかし、方策はただ一つ。これらの課題の、国民にとっての重要性を真摯に訴え、我々としては極めて柔軟な態度で真摯に協議を求めること。これに尽きます。
これらの協議が党派を超えてうまく進むのか、それとも政争の中で何も決まらず停滞するのか、日本国債に投資をしている投資家は、市場は固唾をのんで見守っています。
今日、大手金融機関の運用担当責任者の方々との会がありました。23年度予算案審議、そして社会保障と税の抜本改革への与野党協議の見通しについて、多くの質問が寄せられました。私としても一生懸命に答えさせて頂きましたが、運用担当の責任者の皆さんだけあって、かなり真剣な様相で質問を頂きました。
会が終わってから、主催の方いわく、「今日参加の運用担当者だけで、日本国債に１２０兆円、運用しています」。 何と９００兆円の国・地方の長期債務の7分の1！！ どうりで真剣な議論であったわけです。
