昨日、携帯電話から書きました、若手経営者、政治家などによるセミナー。
昨年と比べて一年の差ですが、違いとして、日本の財政が今後ももつのか、という点についての関心が相当高まっていたことに、強い印象を受けました。
最近の日本国債の格付けや、あるいは政治の場でも、社会保障と税の抜本改革といったような話題が上っていることもその要因にあると思います。
さらに驚いたのは、さすが経営者だけあって、それぞれの人たちが、もし日本の財政が「いざ」という時を迎えたら、自分の会社はどうするべきか、ということを考えている人が多いこと。しかもかなり真剣に。
さらに複数の経営者は、「財政が破たんしないと結局日本は変われないんじゃないか」「その時、自分の会社はこうやって切り抜けていこうと思う」といったようなことまで述べていました。
経営者として、先行きを予想し、それへの対応を考えるのは当然のことでしょう。ですが、私からのそのような意見や、問いに対する答えは「絶対に財政破綻しないようにするべき」というもの。
お隣りの韓国は経済危機を経て強くなったように見えますが、その過程では極めて厳しい危機時の経済収縮を経験しました。やはり経済・財政危機は経験しないですむよう、手を打つのが政治の役割です。
