社会保障と税の抜本改革について、調査会のコアメンバーでの会合を開きました。
大震災前においては、4月末までに社会保障制度の全体改革案を作る、そして6月までにそれを支える税制も含めた抜本改革案を作るというスケジュールで議論を進めてきました。
しかし、大震災でそのスケジュールには大きな影響が出ています。政府・党全体で、今は大震災への対応を最優先しているために、党内での議論も進んでいない状態にあります。
もちろん、社会保障と税の抜本改革、そして財政健全化への道筋という課題ですから、先送りは許されません。
しかし、同時に国民全体に大きくかかわる社会保障制度にかかわる議論であって、国民の皆さんに十分理解し納得できる改革案を作っていく必要があるので、国民全体に開かれたプロセスの中で、みんなを巻き込んでいくような議論が必要です。そして同じく、党内での議論は、党内の広く巻き込むような議論が必要です。
今、震災のためにそのような落ち着いた議論ができるかというとなかなか難しい状況。
そういう意味で拙速な議論はあってはなりません。しかし同時にいたずらに先送りすることも不適切。なかなか難しい舵取りですが、乗り越えていかなければなりません。
