社会保障と税の抜本改革の議論の行方はどうか、復興財源のあり方はどうあるべきか。これらの課題について、党内外で色々な議論が盛んな中で、米国の格付会社、スタンダード・アンド・プアーズ社が、日本の国債格付けの見通しを「安定的」から「ネガティブ（弱含み）」へと下げたことを発表しました。
震災後、復興の財源が多額にのぼることがほぼ明らかになる中で、格付会社がどう動いてくるかと、私自身気をもんで見ていました。重い発表です。
この格付会社の発表をどう見るか。私は、今の政府の、財政政策、経済政策についての純粋に「政策的」な側面というよりも、適切な財政政策、経済政策を、日本の「政治」は遂行できるのか、という「政治的」な側面に重きを置いた判断であると思っています。
どんなにきれいな財政再建策を目標としたとしても、それを政治が実行できなければ意味はありません。その点がまさに問われています。
