明日の会期末を前に、会期延長をするのか否か、どの程度の延長幅か。これは菅総理がいつ退陣するのかということと連動しています。
これを受けて、党執行部による、野党との協議と並行的に菅総理との協議も続いてきました。
特例公債法案の成立、第二次補正予算の成立などを前提として、会期延長幅を５０日とするという案で調整がなされようとしていましたが、菅総理がこれを拒否したと。
党執行部を交えての再協議の結果、会期延長幅を７０日とすることで菅総理とも調整し、野党側との協議に入るようです。
しかし、菅総理の退陣時期をめぐって、ここまで党内で議論が紛糾するのは、与党としては全く望ましいことではありません。
菅総理としては、退陣する方向と国民の皆さんに理解された以上は、その先行きを不明確にしたままにしておくのは国益にかなうことではありません。
今回の会期延長幅決定の与野党協議の中で、菅総理の退陣時期をできる限り明らかにするようにするべきだと思います。
