私が理事として担当している、衆議院財務金融委員会において、残されたひとつの法案、特例公債法案。衆議院における大詰めを迎えようとしています。
野党側からは、子ども手当をはじめとするマニフェスト政策を見直さなければ特例公債法案に賛成しないという声が聞こえてきており、特に自民党からは強く、子ども手当だけではなく、高速道路無料化、高校無償化、農業者戸別所得補償まで見直さなければ賛成できないという声が強いようです。
特例公債法案が通らなければ、米国でも問題になったように、予算の執行ができずに国の機能がシャットダウンするような事態も考えられないではありません。ですから、私たちもできる限り柔軟に議論に臨んでいきたいと思っています。
しかし、マニフェストに示した子ども手当をはじめとした４つの政策を全て見直さなければ話しに乗らないということは、自分たちの主張を１００％飲まなければだめだということであり、なかなか交渉は難しいものがあります。
さらには、「マニフェスト政策を完全に見直す（べし）」→」「（見直した後には）マニフェスト政策を見直すのであれば解散総選挙を行うべし」という流れの主張であって、すなわち結局は、解散総選挙が目的の交渉スタンスなのかということになります。
それが、今国会に求められている議論のあり方なのでしょうか。米国でも与野党の妥協ができた今、日本の政治はどうなのかが問われています。
