欧州の財政危機、そしてさらには米国での国債格付けの引き下げなどを受けて、国際金融全体が大きく揺れています。
今日の早朝、先進７カ国（Ｇ７）は、財務大臣・中央銀行総裁の電話会談を行って、緊急の声明を出しました。
今回の国際金融の動揺に対して、Ｇ７として結束して対応していくことを明らかにする声明でしたが、それにもかかわらず、今日の東京市場では、株価の下落、円高傾向が止まりませんでした。
今回の声明では、結束する「意欲」は示されたものの、結束して具体的にどのような行動をとっていくのか、その内容が示されなかったことが、十分な力を持ち得なかった原因だと思います。
今回の国際金融の混乱の原因は、直近では、米国の財政赤字への対応が十分なものであるとは評価されないものであったことにあります。私は、この状況下で、日本としては、国際金融協議の場で、もっともっと声を出し、「米国がしっかりすべし！」と突き上げていくべきだと思います。
「今回の国際金融の混乱は、欧州、米国に原因があるのだから、日本としては直接にはかかわらない」といった雰囲気すら感じますが、そうであってはいけません。
今回の混乱で、円高が株価下落と、日本として（もちろん世界経済全体として）マイナス影響を受けているのですから、その原因を作った国に対して、もっと「しっかりすべし」と言っていくと立場には、十分あると思うのです。
「モノを言う国際金融外交へ」 これは私が、財務省で働いていたころからの持論でした。今こそ、これを強く感じます。
