オリンパス社における、損失先送りが発覚し、大きな問題となっています。
報道等で「飛ばし」と言われる、損失の先送り。公正、透明な市場を作り、守っていくことは、日本経済にとっては死活的に重要なことであり、その観点から今回の事例は大変遺憾なことです。
まずは、事実関係の解明が第一です。私たち行政側としても、迅速にかつ正確に実態が解明されるよう、そして情報開示ができるよう対応していきたいと思います。
今回のことをもってして、内外の投資家から、我が国の市場全体の公正性・透明性に疑念を持たれるような事態になってはいけません。そのために、あえて金融庁としての考え、取組みについて、いち早く自見大臣から明確に述べてもらうと同時に、その内容を英語でも発表しました。内外に向けて、公正・透明な市場確保についての私たちの強い決意を示すためです。
日本全体の経済が、欧州経済の影響、円高の影響を受けるなどして大変厳しい中、内外の投資家の信頼を失うようなことが絶対に無いよう、しっかりと対応していきたいと思います。
