社会保障と税の一体改革について、今日、政府与党社会保障改革本部において、政府与党としての「素案」を決定しました。
さて、これまで繰り返し書いてきたように、これを今後与野党協議に付し、その結果を大綱としてまとめていきます。
その与野党協議。さっそく開始を呼びかけていきたいと思います。与野党協議というものは、具体的にどのように進めていくかについてもいくつかのパターンがあり得ると思います。
例えば、政府が主催するもの、国会が主催するもの（これは平成17年にも自民党政権の下で、野党も参加して行われた例があります）、党が各党に呼び掛けて行うもの。
このような色々なパターンがありつつ、どのような形であれ、協議が進められることが大事です。例えば、自民党が昨年とりまとめたいわゆる「財政健全化責任法案」においては、その第9条（社会保障制度等の改革及びこれに要する安定財源の確保のための税制の抜本的な改革）の第2項において、「政府により作成された当該措置に係る素案について、党派を超えた国会議員により構成される会議を設置し、国民的視点から検討するほか、学識経験者その他広く国民の意見を求め、その合意形成が図られるものとする」とされています。
与野党協議の大切さは、既に与野党で共有されているのではないかと期待したいと思います。
