「13日にも内閣改造か？」こんな記事が踊っています。参議院で問責決議を受けた、一川防衛大臣、山岡消費者問題担当大臣についての対応として、このような記事が出てきているのだと思います。その真偽のほどはわかりません。
この一月に通常国会が始まります。この国会にあたって、当然野党側と協議をし、やりとりをしながら進めていかなければなりません。ねじれ国会ですから、野党側から「No」と言われると、何も進まなくなります。
問責決議への対応もしかり。「この二閣僚がいる限り審議拒否も辞さない」と言われると国会はなかなか進みません。
そこで内閣改造か、という報道が出てきていると思いますが、次国会において、どこまで野党に譲り、どの一線は譲れないとするのか、難しいところです。
おそらく野田総理としては、社会保障と税の一体改革について、これ以上先送りはできないということについては、譲れないところではないかと思います。ではそれ以外は問責決議を受けた閣僚への対応を含めて譲るのか。しかし譲ったからといって野党側の協力は得られるのかという問題もあります。
昨年の通常国会も問責決議を受けた閣僚を交代させることで対応しましたが、それで野党との間で国会の状況が劇的に好転したかというと、そうではなかったように思えます。
何を譲り何を譲らないのかか。これは国民の皆さんが国会に何を期待しているか、というその点にかかっています。そこをしっかり受け止めていかなければなりません。
