１票の格差是正と衆議院定数の是正を同時に行う選挙制度改革案を、先日民主党として決定しました。
これを受けて、１票の格差是正のための減区対象となる可能性のある佐賀県に注目が集まりました。今週末はテレビ局の取材も含め、報道陣の皆さんから多くの問い合わせがきています。
所感を求められますが、これについては、①１票の格差是正のために地方の声の代表が弱まることには懸念がある、②しかし、最高裁判決の要請でもあり格差是正は国会としては対応せざるをえない、③同時に社会保障と税一体改革の前提としてまずは「身を切る」ための定数削減は推進していかなければならない、④結果としてどのような選挙制度になろうとも自分としては全力を尽くす、という基本的な考えを繰り返し説明しています。
地元の皆さんも「どうなるとやろうか？」と心配していらっしゃいますが、これは与野党協議の課題。相手のある話なので予断を許しません。
特に私は社会保障と税一体改革担当の政務官であり、改革を進めるために定数是正は大前提です。ですから選挙制度改革は、自身に影響があっても進めていかなければなりません。どのような方向になろうとも、全力を尽くすだけです。
