今、政府において大きな課題となっている案件について、特に政府広報の仕事をあずかっています。TPP、そして社会保障と税一体改革。どちらも、正確かつタイムリーな情報を国民の皆さんにお伝えした上で、国民全体としての判断を得ていかなければならない課題です。
その広報。全力で取り組んでいきたいと思います。思うに、これまでの政府広報のやり方を見てみると、地方でのシンポジウム、説明会、集会、各種団体との意見交換会、新聞やテレビでの広告、インターネットを使っての発信などなどがよく使われている、広報のルートではないでしょうか。
これからの大きな課題の広報、特に社会保障と税一体改革の広報については、これらの広報のルートを今一度検証してみて、国民の皆さんの中で、行き届いていないところはないか、洗いなおしてみたいと思います。
往々にして、政府広報のあり方は、ある形が出来上がっているところがあって、情報の通るところには通るけれど、実は全くのリーチ圏外というところも出てきているのではないかと思います。
かつて、アメリカの大学でMBAをとったときに、「マーケティング」理論を学びました。広報というのは、単に「知らせる」ということのみならず、応援してもらう、求めてもらうというところまで追求していくのだということを学んだのが、「マーケティング」理論でした。
広報はまさに「マーケティング戦略」ですから、効果的に情報を伝え、理解を得ていく態勢を作り出していきたいと思います。
