社会保障制度改革にかかる民自公のいわゆる「三党協議」。これに私たちとしてはこれ以上応じられないというのが、基本姿勢です。
社会保障と税一体改革にかかる、昨年の三党の合意においては、高齢者医療制度や年金の改革については、まずは三党であらかじめ協議して、その結果を踏まえて、社会保障制度改革国民会議において具体案を決めていくということになっていました。
しかし、自公政権においては、三党での協議を踏まえることなく、今般社会保障制度改革国民会議の報告書をすでにとりまとめました。そして、これを踏まえて秋の臨時国会に法案を出していくという流れです。
自民党は形だけ、三党協議継続を打診してきていますが、上述のようにすでに結果は出てしまっているものなので、本当にアリバイ作りの三党協議継続打診であることは見え見えです。
例えば年金を例にとっても、自公政権は抜本改革は不要という立場。私たちは、年金への信頼を取り戻すために今の年金制度を抜本改革していくべきという立場ですから、隔たりがあります。
与党の独走姿勢がここにもあらわれているものと、私は思います。