政府与党の減反廃止検討について、報道では、5年間の猶予期間を経て廃止するとか、10年間の猶予期間を経て、だとか色々な報道があります。
一方で、自民党農政族の有力議員と話すと、「政府からそんなこと（減反廃止）が言われているが、おかしなことにはならないようにするから大丈夫」という感じの話しでした。
しかしどうだろう。国民には知らせない中で、TPP対応も含めて色々なことが検討されているような気がします。
もちろん色々なことが検討されること自体はいいのですが、政策の相手方たる農業者からは、急に大きな政策変更が目の前に出てきて、十分な情報もなく不安の声が上がっています。したがって、十分かつ正確な情報提供が最重要。今週の国会でも取り上げていくことになると思います。
