昨日、衆議院一票の格差についての最高裁判決が出ました。違憲状態を認めつつも、選挙は有効とする考えが示されました。
これを受けて与党側はどう出てくるのでしょうか。選挙制度改革に向けての勢いが削がれるのではないかとの懸念があります。
一票の格差是正をしっかり行うことは、違憲状態と判示されている以上当然。
さらに、そもそも、一票の格差是正のみならず、定数削減についても一年前の当時の野田総理、安倍総裁との間の党首討論で、衆議院解散の条件として約束されたこと。これは行う責務が国会にはあります。
これは、一票の格差是正の必要性がどのように判示されようと変わらない事実です。
与党側が今回の判決をもってして、選挙制度改革への取り組みを弱めるようなことがあるとすると、国民との約束違反。
この点ははっきりさせておく必要があります。
