今日の予算委員会質疑では、行政改革を取り上げました。
安倍政権の行革への関心の薄さは明らか。それを指摘したかったのです。
具体的には、例えば、各省庁の全事業を見直すために、民主党政権の時から始めた「行政事業レビュー」。
民主党政権の際には、徹底的に外部有識者を活用し、「外部の眼」を入れることで、霞ヶ関に緊張感を注ぎ込みました。しかし、安倍政権になってからは、行政事業レビューの各省の責任者は役人のトップである「官房長」。身内で身内をちゃんとレビューできるのか？という問題。
さらには、民主党政権の時には、公開の場で各省版の事業仕分けを行う「公開プロセス」を行う際には、とりまとめの選択肢として、「廃止」というのをしっかり位置づけていたのですが、安倍政権になってからは、「廃止」というとりまとめの選択肢はなくなり、せいぜい「抜本的改善」。
なぜか、と行政改革担当大臣に問うと、「役所の自律的な取り組みの中で進めることにした」とのこと。役所の自律的取り組み・・・・聞こえはよいけれど、すなわち役所が自由にやれる余地が増したということ。
しかもこのようなことを、役人から渡された答弁書を読み上げるように答えているところが、役所主導への逆戻りを明らかに感じさせます。
これでは、税金のムダ遣いが減るわけはありません。
