今日、私が担当する農林水産部門会議と災害対策を担当する内閣部門会議の合同会議を開催し、2月の雪害による農業を中心とする被害に対する政府の対応状況・今後のあり方について議論を行いました。
被災地の議員は皆現場をよく歩いているなと感じました。現場の声に基づくいろんな意見が出されて、去る24日に農水省が発表した対策に加えて、さらに細かい点まで農水省や環境省などについて対応を求めました。
例えば、長野の寺島議員からは「ビニールハウスを、リースで農協から借りて農業を行なっていた場合（すなわちビニールハウスの所有権は農協にある）、それが倒壊した場合の支援は、24日の農水省発表の支援の対象となるのか」という意見が出ました。
これに対して農水省は、「それは想定していなかった案件なので、対象に含めるようにします」と、対応の幅を広げることを認めました。
まだまだ現場の声を丹念に集めれば、今政府が発表しているだけでは追いつかないニーズもあると思います。
そこで、私たちとしては議員立法を行って、さらなる対応の上積みを図っていくこととし、山梨の後藤議員を中心に議員立法のとりまとめを行なっていくこととしました。
政策は現場から。特に今回の雪害は、普段大雪の降らない地域でも被害が大きかったこともあり、特に細やかにニーズを汲み取っていくことが重要です。
