今週火曜日にスタートした、米国ニューヨーク、ワシントンDCへの出張から戻りました。
2泊4日！という駆け足出張でしたが、今回、TPP、安全保障法制、あるいは世界経済等について、米国議会・政府関係者、市場関係者等と意見交換をしたいという目的で臨みまして、充実したものになった思います。
ポール・シェアード S＆Pエグゼクティブマネージングディレクター、ホアキン・カストロ下院議員、マシュー・グッドマン CSISウィリアムサイモン政治経済部長（前米国NSC国際経済部長）との面会をはじめ、その他外交関係者、日本企業関係者との意見交換を行いましたが、特に、カストロ議員は当選2期目の民主党の若手注目株の親日家議員、またグッドマン氏は私の財務省勤務時代からの旧友ということで、突っ込んだ話しができました。
特に印象深かったのが、TPP合意を受けて、今後米国議会でのTPP条約案がどのようなスケジュール感で議論されるだろうかという点。
TPPの条約案に米国政府が署名できるのは早くて来年1月の後半かという見通しが前提にあって、その後実際に議会で条約案の審議に入れるのは、（1）大統領選の候補者が民主・共和両党とも見えてくる来年春頃、（2）来年秋に大統領選が終わった後、再来年1月に新大統領が就任する前のいわゆる「レームダック期間」、（3）さらに遅れて新大統領就任後、と概ねこの３パターンが巷間囁かれています。このうちのどのパターンになるかは、楽観的な見通しの人は（1）と言い、厳しい見方の人は（2）以降と言う、そんな感じでした。
その上で、オバマ大統領自身の民主党の国会議員のTPPへの反対が強い中、さて、うまく共和党の支援を得ながらTPP条約案を議会で通すことができるか。これは今のところ何とも予断を許さない、という状況のようです。
この米国でのTPP条約案の議論がいつ、どうなるかは、当然日本の国会での議論がどうなるかにも大きな影響を与えるでしょう。国会対策委員会の目線から言えば、来年の参議院選日程もにらむと、今回わかった米国でのTPP条約案の審議見通しは、大変微妙なものです。
TPP条約案の国会審議は参議院選に大きな影響を与えることは間違いありません。そういう意味で、米国での審議の動きを十分に見据えながら、私たちも国会対策上の戦略考えていかなければならないと痛感しました。
急ぎ足ではありましたが、実りの多い出張でした。
