日程上の争い

それに対する批判を回避するためか、通常国会を通常より数週間早く、1月冒頭から始める案が出ているようです。

国会を開かないことへの批判をかわすというのが目的と言われていますが、本当にこのような日程になったとすると、それはもうひとつの意味があるのではないかと思います。

それは参議院選前にTPP条約案を審議しないということです。

1月冒頭に通常国会を開始すると、その会期末は6月の頭になります。そうなると、3月末に予算審議を終えてから、TPP条約案を、仮に特別委員会を作って急いで議論できるようにしたとしても、6月の頭までに審議を終えることは極めて困難なことでしょう。つまりそれは無理をしてまでTPP条約案の審議をしないということです。

参議院選までにまだ9ヶ月もあるとは言え、すでに厳密な「日程上の争い」になっています。