森山農水大臣が、TPP合意を受けての国内農業対策として、農家から一定の拠出金を出させて、その財源をもとに、農産物の販売促進を行うという案を示しました。
私はこの政策の効果に疑問を抱きます。
これまでも農林水産省の予算を活用しながら、農林水産物の消費拡大や、販売促進などの取り組みを行ってきました。
まずは、これらの政策の効果を総括することが先決ではないでしょうか。その上で改善するべきところがあれば改善する。それがあるべき順序だと思います。
それ抜きに、新しい制度を農家の負担の上で作ったとしても、屋上屋を重ねるに過ぎず、期待される効果は発揮し得ないのではないかと思います。
TPP合意を受けて聞こえてきた第一弾の国内農業対策がこれだと、心もとない限りです。
