トランプ大統領の重要公約のひとつであった、「オバマケアの撤廃」が、議会を通らないことが明らかになりました。トランプ氏が大きく掲げてきた公約が否定されたわけであって、トランプ政権にとって大打撃と報道されています。
この一連の動きと結果を見て、思うことがありました。トランプ氏は果たして、米国を強固に代表する立場にあると考えて良いものかと。
例えば、来月にペンス副大統領と麻生副総理の間でスタートする、日米二国間の経済対話はどうでしょうか。トランプ政権側は日本に対して色々な要求を突きつけてくるでしょう。しかし、それが果たしてどれだけ米国全体の声を代弁いるとみなして受け止めるべきか。
ここを見誤ると大変です。例えば、トランプ政権とは日米の通商条約に合意したとしても、その後米議会にはかった時に、異なる要求を突きつけられるかもしれません。トランプ政権がしっかりと国民の声を代表していない場合には十分あり得ることです。
これから行われる、様々な米国とのやりとりにおいて、このような視点も持って臨まなければならないと思います。
