今日から秋の臨時国会がスタート。安倍総理が、自民党総裁として3選後の新しい内閣での所信表明演説を行いました。
ポイントは、来秋の消費税引き上げ、外国人労働者受け入れ、そして憲法改正の3点だったかと思います。
消費税引き上げに関しては、安倍総理はこれから3年かけて全世代型の社会保障制度への見直しの議論をあわせて行っていくことを表明しました。しかし、そもそもそのような見直しは、政権として真っ先に着手しておくべき課題だったと私は思います。それを政権末期の今になって、何を今更、という印象です。非常に、「とってつけた」感じ。
外国人労働者の受け入れ問題については、地方における人手不足の問題はもちろん深刻です。しかし、それに対して今回政府が検討している内容は、いかにも拙速で、検討時間が全く足りないために、内容がスカスカの状態。
人口減少、労働力不足という、かねてから分かっていた問題にこれまで全く安倍政権として手を付けてこなかった「つけ」がまわってきています。これも社会保障制度の見直しと同様に、安倍政権としてもっと早く対応しておくべきだった課題です。
一方、憲法改正。安倍総理は、重ねて意欲を示しました。しかし、憲法改正の前に、まさに社会保障制度の安定化などの課題にまず取り組んで欲しいというのが、国民の率直な思いではないでしょうか。地方の人手不足への問題への対応もしかりです。
安倍総理の抱く政策の優先順位は、自民党総裁としての3期目になった今でも、相変わらず国民の思いとかなりかけ離れていることを露呈した所信表明演説だったと思います。
