厚労省の統計不正に関して、その背景等を明らかにするための厚労省特別監察委員会がまもなく報告書を出すのではないかとの報道があります。
その真偽はわかりません。ただ、もしこの報告書なるものが出てくるのであれば、先月の中間報告からさらに一歩踏み込んだ検証が必要です。
中間報告の時から異なるのは、特に2点。そのひとつはまず、「総理官邸の関与」です。この数週間で、30年1月の毎月勤労統計の手法変更に関しては、官邸の関与があったのか、という論点が浮かび上がってきました。国会でも審議が続いていますが、特別監察委員会でも検証が行われてしかるべきです。
もう一点は、遡及改訂を伴わないで導入されたベンチマーク更新（統計上のウエイトの変更）です。これも中間報告の時には明らかになっていませんでしたが、その後の国会審議の中で、30年1月の統計手法変更による賃金数値上振れに関して、極めて大きな要素となっいていたことが明らかになりました。したがって、なぜ、遡及改訂を伴わないベンチマーク更新を行なったのかについての背景を明らかにする必要があります。
これらの点にきちんと踏み込んだ特別監察委員会報告になるのか。私たちもしっかり検証していきたいと思います。
