今日の衆議院農林水産委員会では、引き続き「農地中間管理機構」の改正法案について議論を行いました。
農地の集積、規模拡大は、それが自然な形で行われていくのであれば推進していくべきことです。
しかし、農地中間管理機構は、もともと規制改革推進会議の議論から出てきたアイデア。とにかく規模拡大を進めれば生産コストが下がっていくだろうという、極めて単純な発想から生まれていて、農業現場の実態からはそもそも大きくかけ離れていました。「机上の空論」のような安倍農政の典型例です。
私たちとしては、農地中間管理機構による規模拡大よりも、より現場に近い市町村ベースでの、自然な形での農地集積、集約の取り組みの支援を強化すること、さらには、農地の「受け手」への支援として、「戸別所得補償制度」を復活させるべきという対案を提案しました。
このような、より現場目線の提案をどんどん示して、議論をリードしていきたいと思います。
