休業支援金・給付金について、私たち野党はこれまで大企業に勤めていたパートやアルバイトの皆さんが除外されていることを受けて、制度の対象に加えるべきだとの運動を行ってきました。
先週金曜日には、我が党の川内博史議員が、まさに大企業に勤めていた皆さんと一緒に、総理官邸にて菅総理と会い、大企業も対象に加えるべきだと訴えました。
そこで前向きに答えた菅総理。私たちは今週、昨日の枝野代表による予算委員会での質疑を含め、国会での議論を通じて、菅総理にそれを早く決定するよう求め続けました。
そして今日。厚労省は「大企業を休業支援金の対象とする」ということを決定しました。
しかし……
その内容は大変残念なものでした。なぜなら、これが適用となるのは今年1月8日以降に、シフトが入らないなどの理由で仕事が減った方々が対象だったからです。厚労省の説明は「緊急事態宣言が再発令されて以降仕事が減った方に対して」ということでした。
しかし、多くの皆さんは、昨年春に新型コロナウイルスの感染が急拡大して以降、すでにその頃からシフトが入らず、仕事、収入が激減していました。その方々は今回の厚労省の決定では救われません。
ちなみに先週金曜日に菅総理に会いに行った方々も、対象とはなりません。
菅総理はこのような内容の決定であったということを、あえて知っていてゴーサインを出したのでしょうか。それとも何も知らず官僚の言われるままということだったのでしょうか。
今回の決定は修正し、昨年4月以降に仕事が減った方、という方向に持って行かなければなりません。引き続き国会で迫っていきます。
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