沖縄県に緊急事態宣言の発令が決定されました。そして現在東京等に出ている今月31日までの期限の緊急事態宣言については延長必至なのではないかという見通しも出てきています。
緊急事態宣言の対象都道府県は沖縄県を入れて10。一方まん延防止等重点措置の対象となっている県は9（愛媛県は22日まで）。
首都圏、関西圏のみならず全国に広がっているのは明らか。しかし一方で、私が大変懸念しているのは、コロナの影響を受けている事業者や生活困窮者等への経済支援の議論がさっぱり菅政権からは出てこないこと。
昨年の第一回目の緊急事態宣言の際に、大規模な補正予算を組みあれだけの議論を行ったことと比べて、極めて対照的です。
6月16日までの国会会期を延長したくないために、補正予算案編成の議論を封印したいという思いの現れなのでしょうか。
もしそんな考慮のためだとしたらとんでもないことです。
残り4兆円ほどの今年度予備費では不十分であることは明らか。今、支援策をしっかり議論するべきです。
