米国政府が日本への渡航に対して、最も厳しいレベル「渡航を中止することを勧告する」に引き上げました。
この政府による「渡航情報」、私も在インドネシア日本大使館に外交官として勤務していた時に、当時のインドネシアへの日本からの渡航情報がどうあるべきか検討する立場にあったことがあります。
その経験を踏まえて言うと、この渡航情報というのは、国として全国民の皆さんに対して出すわけですから非常に慎重に検討します。重大な決断です。まして言わんや最上級の「渡航中止勧告」であればなおさらです。
それにも関わらず、今日の菅政権の閣僚から聞こえてきた声は、「渡航を全て禁止するものではない」などと、東京大会の開催の可否には全く関係なしという態度。
コロナ感染の実態と、東京大会の開催について政府の態度との間の「乖離」は広がるばかり。そして国民の不安は募るばかりです。
