新型コロナ感染状況が依然として厳しいことを踏まえ、地元では「ミニミニ国政報告会」の形式を多用しての活動です。
コロナ対応についての皆さんの声を中心に、先の豪雨災害についてのご意見も多くいただきました。
自民党総裁選のためにコロナ対策に空白が長く生じる懸念に加え、先の豪雨災害への対応についても、同じく政治的意思決定の空白が生まれるのではないかと懸念します。
例えば、被災した事業者の皆さんへの「なりわい再建支援補助金」について。
今回被災された事業者の皆さんからは、これを使えるようにして欲しいという強い希望の声があります。
ところがこの制度は、対象区域が全国とされる激甚災害指定「本激」の場合しか使えません。地域が限定される激甚災害指定「局激」の場合は使えないのです。
今回の佐賀県武雄市、大町町の豪雨による事業者への被災は、「局激」との指定となる見込みです。となると、なりわい再建支援補助金は使えません。
本激だろうが、局激だろうが、災害にあった事業者の個々の皆さんの被害には違いはありません。エリアの広さが異なるだけ。にもかかわらず、支援の内容が異なるのはおかしくないでしょうか。
これを乗り越えるには、役人ではなく、政治家による政治決断が必要です。しかし今の菅内閣は、既にこのような政治判断を下せる立場にはないし、その意欲もないように見えます。
内閣府の防災担当と話をしても、「そのような決まりですから」と繰り返すのみ。
総裁選による政治空白の負の影響が、このように豪雨災害対応にも及んでします。
この点からも、自民党総裁選は一日も早く終わらせるべきです。そして仕事に戻るべきです。
