今日、安倍元総理の「国葬」が、9月27日に行われることが閣議決定されました。
吉田元総理の国葬の際には、添付した写真のような、閣議了解と葬儀委員長（すなわち当時の佐藤総理大臣）による「国民各位へのお願い」がありました。
閣議了解においては、各省庁において弔旗掲揚、黙とう、そして午後を休みとすることなどが定められています。さらにそれ以外に、各公署、学校、そして「会社その他一般」においても、同様の方法で哀悼の意を表するよう協力を要望するとされています。
佐藤総理からの「国民各位へのお願い」においては、国民全員に対して、黙とうすることを期待すると、さらに弔旗を掲揚し、歌舞、音楽をともなう行事は控えてくれるように期待すると、されています。
これが、前回の「国葬」の形です。
今回、政府は国民に対して喪に服すことは強制しないと述べています。国葬において服喪を国民に強制するためには、法律が必要であり、それがない中で喪に服すことを強制しない、できないのは当たり前のことです。言うまでもありません。
問題は、吉田元総理の国葬の時のような、「会社その他一般」や「国民各位」など幅広い範囲への、「協力を要望する」、「期待する」といった形での、弔意の表明、すなわち黙とうなどは求められるのか。
これらも含めて、「国葬」に幅広い国民の理解は得られるのか。繰り返し述べますが、私は強く疑問に思います。
岸田総理の、国民への説明は、一回の記者会見のみ。全く不十分です。
このように全てが曖昧模糊とした中で、国民への説明もなく、戦後二例目の国葬が行われることは、私は全く適切ではないと思います。
