小泉進次郎議員が、自民党総裁候補としての政策の訴えとして、大企業における「解雇規制の見直し」、つまり解雇をよりしやすくなるような規制緩和を打ち出しています。私は、反対です。
小泉氏は、これまで日本では賃金が上がってきていないとして、労働者が能力に応じて賃金が払われるようにするため、として、解雇規制の緩和が必要なのだと述べています。
意味不明です。
大企業が労働者を解雇をしやすくすれば、賃金が上がるのでしょうか？どのようなロジック、仕組みでそのような結果となるのか、小泉進次郎氏にはぜひ、具体的に語って欲しいと思います。
私は、大企業の解雇規制を緩和すれば、ますます労働者の立場は不安定になり、待遇は低下すると思います。そう考えるのが自然です。
小泉氏においては、「改革」と言葉では言いながらも、結局これまでの自民党と同様、大企業の経営陣の言っていることを、そのまま言っているように思われます。
繰り返し言いますが、表紙を変えても、自民党は変わりません。
