トランプ大統領が米軍に指示をして、イランのソレイマニ司令官を殺害したことが、中東情勢についてどのような影響を与えるのか、著しい不安定状況を作り出すのではないかとの懸念があります。
米国とイランとの間の緊張がエスカレートしてきていますが、これは世界全体にとって決して良いことではありません。トランプ大統領はいたずらに緊張を高めているのではないか。イランとの核合意を一方的に破棄したのもトランプ氏でした。
日本としてこの状況にどう向き合うのか。
折しも安倍総理は、12月末に、トランプ大統領の呼びかけに半ば応じる形で、自衛隊の中東派遣を閣議決定しました。大きく流動化しかねない中東情勢の中で、自衛隊法の「調査・研究」というあいまいな権限の中で、いたずらに自衛隊を危険にさらすことにならないかという懸念は、多方面から指摘されています。
近日中にイランをめぐる情勢がどう展開するかは予断を許しません。が、来たる国会で、すなわち予算委員会でも安倍総理の考えを質さなければならない論点であることは間違いありません。
