持続化給付金の事務を、一般社団法人サービスデザイン協議会が公募にて落札（769億円）し、その上で業務の大部分を電通などに委託していた問題が注目されています。
ポイントはその透明性。
なぜそのような委託が行われたのか、委託を前提としての公募であったのか、その場合の落札金額は本当に適切であったのか、業務が適切に行われる担保はあるのか、といった点です。これらについて、政府はしっかり説明する責任があります。
一方、そもそも一般社団法人サービスデザイン協議会は、経産省肝いりで設立された経緯があって、したがってここが落札したということ自体本当に公正な入札であったのか、ということを問題視する声もあります。これにも政府はきちんと答えなければなりません。
また、経産省の補助金には、他にも同じような仕組みで運用されているものがあるのではないか、という疑問もあります。これはさらに精査していきたいと思います。
