先般岸田政権が発表した経済対策の中に、高騰する原油価格への対策が含まれています。
具体的には、ガソリン等について元売り企業に対して、5円の値下げを念頭においた補助金を出すという仕組みだということです。
この補助金には問題があります。
元売りに補助金を出したとしても、小売りの場面で同じく5円の値下げとなっているかは確認できません。元売りと小売りは別々の経済主体だからです。価格は、各企業の努力を含めて市場で決まるのが原則であり、市場の機能を歪める問題もあります。
これらを考えれば、ガソリン小売り時にかかっている税率を下げた方が、直接的であり、また市場を歪める心配もないので良いという主張もうなずけます。
この問題を含め、今回の経済対策には多くの問題が含まれていると思われます。
徹底的に精査して、来月と言われる臨時国会での補正予算案の審議に備えます。
