18歳以下の子どもに10万円を給付するうちの5万円について、クーポンで給付するという政府の方針に対して、自治体から不満の声が上がっています。現金で給付をしたいと。
5万円部分について現金給付として良いか否か。岸田政権は、「クーポンが原則で、ただし自治体の実情に応じて現金での給付も可とする」と述べています。
では「自治体の実情」とはどのような場合を指すのか。これに関して政府は、今のところ全く明らかにしない上に、今日の官房副長官の記者会見では「補正予算成立後示します」と先延ばし。
これによって準備を行っている自治体側からは「遅い」との声が上がっています。
なぜこのようになっているのか。おそらく、これを早く明らかにしてしまうと、来週月曜日からの予算委員会審議でさらに突っ込まれるので、それを避けるために「補正予算成立後」と言っているのではないか。だとすると、本末転倒です。
私たちとしては、明日も厚労・内閣合同部門会議を行って政府の考えを確認していきます。それを踏まえて、来週の予算委員会審議でさらに明らかにしていきたいと思います。自治体の皆さんも、一刻も早く具体像が明らかになることを望んでおられるのではないかと思いますので。
