岸田内閣は、9日にも政府物価対策本部を開催し、物価高騰対策についての追加対策を決定する見通しです。
これを受けて、コロナ・物価対策予備費についてもその総額が検討され、閣議決定する際には予算委員会理事懇談会でもその内容を聴取することになります。
今、急速な、かつ歴史的な円安が進んでいます。これが物価高騰の根本問題です。なおかつ、日本経済の構造的な問題となっています。
しかしこれに対して、岸田内閣から何ら積極的な動きは見られません。
この円安問題については、来たる政府物価対策本部の会合では対策が打ち出されるのか。それが何もない中では、単なる「その場しのぎ」の策になってしまいます。
通貨の価値は、国家の力を表します。アメリカは一貫して「強いドル」というスタンスを守りますが、当然です。
岸田総理は、一方的に円の価値が低下しているこの現状、すなわち国家の力が減衰しているこの事実に対して、何もしないのか。
この根本的、かつ構造的な問題に対して、真正面から取り組むべきです。
