予算委員会での本格論戦が、衆議院からスタートしました。
我が党からも長妻政調会長らが質疑に立って、物価高対策など議論を交わしました。今、最大の政策論点、岸田総理が打ち出した「所得税減税」についても当然議論が及びました。
なぜ、あえて所得税減税なのか、物価高対策ということであれば、私たちが提案しているように、シンプルに給付という形ではダメなのか。
減税だと法律改正が必要なので、どうしても遅くなります。また給付と「組み合せ」になるということですが、そうなると制度設計がかなり複雑になります。さらに、高所得者にも減税のメリットが及ぶのかという問題があります。仮に所得制限をつけるということになると、制度設計がさらに複雑になります。
給付であれば、これらは問題になりません。迅速にできます。シンプルです。物価高で影響を受ける所得層にターゲットすることができます。
それなのになぜあえて「減税」なのか。
岸田総理からは、なるほどと思うような答弁はありませんでした。やはり「増税」のイメージを払拭したかった、というそれだけなのでしょうか。
