与野党修正協議

　道路特定財源・暫定税率の問題について、与野党それぞれ歩み寄りの可能性を探っての修正協議に入っています。

　福田総理は来年度から、道路特定財源を一般財源化する方針を発表しています。しかしこれには与党内にも異論があると言われています。

　政府与党としては、総理を含む関係者での合意事項だから党もまとまっているとしていますが、党の正式な意思決定機関である「総務会」での意思決定を経てはいません。

　現在国会にかかっている政府案は、今後10年間道路特定財源制度を続けるということが書かれています。もし総理が本当に、来年度から一般財源化する決意であって、それを与党としても全面的に同意しているのであれば、この政府案は「1年間道路特定財源制度を続ける」と修正されなければなりません。

　政府与党側はこの修正を拒んでいますが、おそらくその背景には、やはり総理の「来年度から一般財源化」という意思表示は、党全体として受け入れられていないのではないかという疑問が残ります。

　そのような中で、行われている与野党修正協議。展開を注視していきたいと思います。