福田総理は来年度予算編成に向けて、各省に対して「ムダ・ゼロ」の方針を示したとされています。
公益法人の見直し、国の資産売却など7項目にわたって予算のムダを省くよう指示したということです。
しかし、この実効性は大いに疑問です。
その打ち出され方、7項目の立て方などを見ても、大胆に踏み込んだものではなく、これまでの既定路線と言えるものを役所側がきれいに整理して、総理が指示したようにセットした、というのが見え見えです。
本当にムダ・ゼロを抜本的に進めようとすると、役所側から激烈な反応が出てくるような内容なものでなければ、効果はないでしょう。
今回役所側からの反応は全くなし。それ自体が、役所主導であることを明確に示しています。
おそらく、予算編成が終わった頃に、政府側がこれまた資料をきちんと作ってくれて、「総理から指示のあった『ムダ・ゼロ』の方針のもと○○億円の財政削減が達成された」といったような説明がなされるのでしょう。これまた既定路線です。
ここにも福田総理の、官僚の敷いたレールの上を走る姿勢がはっきり見えます。
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