世界のルールを主導するべき

先般、私たち民主党では、岡田副代表を中心とする地球環境対策本部において、我が党としての地球温暖化対策の基本的な考え方をまとめ、それを法律案として提出しました。

その中では、地球環境対策税の創設も盛り込んでおり、今日は地球環境対策税の具体的な議論を始めるために、税制調査会での議論をキックオフさせました。（写真）

地球環境対策税は、現在議論となっている温室効果ガスの排出権取引制度と表裏一体のもの。世界的に進む排出権取引のあり方がどうなってくるかを見据えながら、税制面での議論も進めていかなければなりません。

さて、この排出権取引、欧州を中心として導入され世界的に広がりを見せてきています。先ほど述べたように税と表裏一体をなす制度でもあり、将来的に見て日本国内の産業がこの制度の中でどのように活動していけるか、産業活動に決定的な影響をもたらします。

これまで一貫して、欧米を中心として排出権取引のルールが整備されてきました。私がこれまで国際経済の場で仕事をしてきた中で思うのは、日本はこの世界的なルール作りにおいては、欧米諸国の後塵を拝することが多く、あれよあれよと言う間に欧米に都合のよいルールが設定されていることが多かったということ。

相手方に都合のよいルールを作られて、その制約の中で日本の企業は世界の中で窮屈な競争を行っていかなければならないケースが多々ありました。銀行の健全性に関するルール、国際的な企業会計ルールなど、極めて重要なルールばかりです。

排出権取引のルール作りの中で、日本は主導権を握れるのか。今の様子を見ていると心もとない感じがします。

産業の国際競争力を維持しながら、地球環境全体に日本として積極的に貢献できるルール作り。そのような方向性に向けて、サミット主催国として主導権を握れるか。7月の洞爺湖サミットで日本の真価が問われます。