今日の衆議院本会議。公的年金制度に関する法案の審議入り。我が党からは長妻昭議員が安倍総理への質問に立ちました。
その質問の大きな柱はひとつ。「安倍総理は年金改革をはじめとする社会保障制度改革の問題に真剣に取り組んでいるのか？」
昨年、社会保障と税一体改革法案が民自公の三党合意の結果成立しました。その趣旨は、消費税を引き上げそれを安定財源として社会保障制度を強化充実すること。これを受けて、社会保障制度改革の内容を議論するために三党協議を行い、その結果に基づいて社会保障制度改革国民会議が8月までに結論を出すことになっています。
ところが、この三党協議、毎週開催することになっていたのですが、4月4日以降、与党側が「協議拒否」を続けている状況です。このままでは、消費税は引き上がるものの、年金制度を含む社会保障制度を抜本的にどう強化充実するのかは全く具体化しないままになってしまいます。
しかも、現在の社会保障制度改革国民会議のこれまでの議論を垣間見ると社会保障制度を強化充実させることよりも、むしろこれをどう効率化、すなわち絞るかという議論が色濃いように見えます。
もちろん、財政の厳しい今、社会保障制度の効率化は避けて通れません。しかし、社会保障と税一体改革の本旨を見失うことはあってはなりません。ところが安倍総理の答弁を聞いていると、答弁書の棒読みを繰り返していて、主体的に社会保障の問題に取り組んでいる姿はそこには見えませんでした。
この点は繰り返し指摘していかなければなりません。
