消費税には所得に対して逆進性があると言われています。このため、例えば生活必需品は低い消費税率にすべき、という軽減税率を求める声があります。
逆進性はまさにその通り。そこで私たちの政権時においては、例えば消費税率が5％から8％に引き上げられる際には、簡素な給付措置というものを導入し、所得の低い家計に対して一定の「還付」を行うこととしていました。
今の与党もこの考え方は踏襲する模様。しかし問題はその財源。今の報道を見るとこの財源は、今度作られる見通しの補正予算財源から賄うとされています。
消費税率の引き上げは恒久措置。したがってそれへの対応策たる簡素な給付措置の財源も恒久措置で賄うべき。これがスジです。
またもうひとつ腑に落ちないのは、消費税率引き上げは来年4月から。よって簡素な給付措置も来年4月以降の支給となります。一方で今度提出される補正予算は、あくまでも今年度予算に対する補正予算。今年度内の支出が大前提です。この問題はどうクリアされるのだろう。
今後要確認です。
