今日、衆議院予算委員会において、集中審議の質疑者として立ちました。
取り上げたかったのは、「アベノミクスのリスク（危うさ）」。
特に安倍総理になってから、黒田日銀総裁のもと、2年間に2％の物価上昇を達成するという目標で、「量的・質的緩和」と言われる金融緩和が行われています。
私もこれまでのデフレに対して大胆な金融緩和を行うべきという考え方には賛同します。しかし2年で2％という目標は、やや行き過ぎ、リスクの方を高めたと思っています。
そのリスクというのは、みんなが心配していることで、物価が上がったら、当然金利も上がるわけですが、その時国債価格は下がります、日銀の財務は傷みます。また国債の利払い費は急騰し、国家財政としてきわめて厳しい状況になりかねません。それに対する対策、いわゆる金融緩和の「出口戦略」を問うたわけです。
黒田総裁は、2014度末には2％の物価上昇が視野に入ると答弁しましたが、そうであれば残された時間は1年。その1年の間に、みんなが不思議に思っているこの方程式、物価は上がるけど金利は上がらない状況を本当に作れるのか、について、きちんと説明してもらう必要があります。
超金融緩和の出口戦略は大変難しいものです。米国中央銀行は、昨年12月から金融緩和からの出口戦略を毎月実行し始めましたが、その影響で、新興国市場から資金が流出し、世界経済全体に影を落とし、米国株式市場も下がっていますし、今日の東京株式市場も下がりました。金融緩和が大胆であればあるほど、その出口戦略は本当に難物。
黒田総裁は、出口戦略を語ることは時期尚早としつつ、きちんとやってみせると、今日の答弁で言いました。そうであれば、そう遠くないうちにそれを具体的にどうするのか、市場に向けて説明する必要があります。
また、この説明責任は安倍総理にもあります。2％の物価上昇を早期に達成するよう日銀に求めたのは総理自身です。であれば、そこからの出口をどう迎えるのか、財政をあずかる一国の総理として明快に述べてもらう必要があります。しかし今日の答弁では、全く明らかになりませんでした。
アベノミクスのリスクの第一番目は、この問題です。時期に応じて引き続き取り上げていきたいと思います。
