昨日記者会見で、安倍総理は消費税引き上げ延期とあわせて経済対策を打ち出すことを発表しました。
この段階での経済対策は選挙目当てのバラマキ的なものになるのではないかとの懸念があります。
今日の日経新聞に、経済対策の中に、政府が各自治体に配る「生活支援交付金」というものが案として検討されていることが報じられていました。
商品券を配るなど、各地方自治体で独自に考案した支援策を採る自治体に対して国として資金を交付するというもののようです。
しかしこの制度、意図は理解できますが、制度設計を誤るとかつてのふるさと創生の一億円や、定額給付金のように、その目的がはっきりしないものになってしまう可能性があります。
安直な制度とならないよう、よく検証する必要があります。
