景気対策として検討されている28年度補正予算案において、若年低所得者層に商品券を配布するという構想があるとの報道がありました。もしこれが本当なら、これまた絵に描いたような選挙目当てのバラマキです。
27年度補正予算案では、高齢者に対して3万円をばらまくという政策が盛り込まれましたが、今度は若者か、という感じです。
若者の生活が苦しいのは、決して一時的な商品券の配布で解決する問題ではありません。むしろ、雇用を安定させること。安倍政権はこれまで労働者派遣法を改悪するなどして、正規社員から非正規社員への流れを強め、雇用を不安定化させてきたと言えます。そのようなことをしておきながら、選挙前に一回限りの商品券をちらつかせるなどというのは国民をバカにしているとしか言えません。
愚策の極みです。
