今回のG7サミットで、安倍総理が唐突に「世界経済はリーマンショク級の危機に至る可能性がある」という主張をしたことには、周囲は驚き、そして説得力を欠きました。
安倍総理としては、消費税引き上げ延期の大義名分を国際社会から受けたかったということだと思いますが、強引過ぎた感があります。
このような動きがありうるなと思って、私は4月1日、衆議院内閣委員会で石原経済財政担当大臣に対して、「今の経済状況はリーマンショク前のような状況か」と問いただしました。それ対する石原大臣の答えは、リーマンショクの前と同じような状況ではないというものでした。
それからわずか1ヶ月半の間に政府の見解が大きくひっくり返るわけはありません。
それどころか、安倍総理が不安材料としてサミットで指摘した国際商品市況に関して、注目される原油価格はこのところ底入れし、50ドル/バレルというところまで、むしろ回復してきています。
したがって、安倍総理のサミット会合での主張は、消費税引き上げ延期の理由を作るための、サミットの政治利用と言わざるをえません。
来週月曜日からも、国会対策委員会主催の調査チームを開催して、この点を明らかにしていきたいと思います。
また、この論点について、30日月曜日、午後8時からのBSフジ「プライムニュース」に出演し、自民党、公明党の担当者と論じることになりました。タイムリーな論点です。是非ご覧ください！
