安倍総理が、今般決定する経済対策について、その規模を「事業費28兆円超」と発言しました。
一見大きな規模の対策に見えるけれど、「事業費」というのがミソで、これは財政投融資を通じて行う融資を基礎にする事業費全体も含むことになります。発表されてから詳しく分析しますが、場合によっては、財政資金を呼び水として投融資されることが「期待」される民間資金や、政府保証付きで貸し出されることが「期待」される民間融資まで含むことになるかもしれません。
「財政措置は13兆円」だそうです、「財政措置」なる新しい、そして怪しげな概念まで持ち出して粉飾決算をふくらまそうとしています。財政措置というのは、おそらく「財政が絡んだ歳出」といった程度の概念であって、要するに財政投融資や政府保証なども含むという程度のことでしょう。
いわゆる融資や保証などを含まない「真水」の財政支出がどれだけであるかが、経済学上は問題となります。おそらくそれは数兆円、それも少ない規模の数兆円に過ぎないでしょう。
年金資金で株価を吊り上げようとしていることなどと同様、アベノミクスがいかにその本質は「粉飾決算」であるかがよくわかります。
経済対策が発表され次第、私たち予算委員会メンバーで綿密なヒアリングを行って、そのことを白日のもとにさらしていきたいと思います。
