電通の新人女性社員が、長時間労働の上自ら命を絶った悲しい事件。これについて厚労省は電通に対して立ち入り調査を行っています。
この件について電通は、労基法36条、いわゆる36協定に基づく長時間労働の限度時間を定めていました。それでもそれを上回る労働時間で働かされ引き起こされた今回の事件でした。
これからわかるのは、いわゆる長時間労働規制は、法的な労働上限規制だけでは足りなくて、労働時間あるいは健康管理時間の管理の強化もあわせて必要だということ。
その点も含めて、野党案として長時間労働規制法案を提出しています。与党には、すぐにでもこの案を受け入れて欲しいと思います。
