年金仮払い制度

　今日は、午前中、参院選に向けて民主党県連としての地域事務所の事務所開きに参加して、ご挨拶。佐賀郡地区、そしてみやき地区の二地域の事務所です。

　午後は、川崎稔さんの事務所で、県連関係者もまじえて選対会議。4時間近くにわたる長時間会議でした。

　夕刻は私の事務所で打ち合わせを行った後、夜は、いくつかの会合をはしごしたあと、佐賀市北部地区の支援者の皆さんとの会合でした。（写真）

　さて、「消えた年金」問題。問題の核心は、納付記録がない、と社会保険事務所から言われている方々がどう救済されるかということです。30年前の領収書を持って来いと言われても、これは現実には相当困難です。これが現在の政府与党の方針の大きな点です。

　これに対して、我々民主党はまず納付に関する立証責任を、我々受給者側から社会保険庁側に移す、すなわち社会保険庁が「この人は納付していませんよ」という証拠を示さない限り、「納付した」という受給者の主張をまずは認めるということです。

　この点を、我々もしっかり制度化して考える必要があります。これを具体的に制度化するとなると、いわば年金の仮払い制度を作るような方法になると思います。

　すなわち、「年金保険料を納付した」と主張してきた人には、原則的にそれに基づいて年金を給付（仮払い）するわけです。

　もちろん、虚偽の申告をする人もいるかもしれませんから、のちに虚偽申告だったということが明らかになった場合には、相当程度重い罰則を科します。そうすれば、そのような重い罰則のリスクをおかしてまで、虚偽申告してくる可能性は抑えることができるでしょう。

　いま必要なことは、「年金保険料を払った」という声に対して、迅速にこたえることです。根本原因が社会保険庁の側のずさんな事務処理にあることがこれだけ明らかになってきてる中ですから、特に被害者に対する迅速な対応が求められます。したがって、このような「年金仮払い制度」も、我々が主張している考えの具体策として一考する必要があるのではないかと思うのです。