朝一番の便で上京して、今週の国会に備えます。
今日から衆議院予算委員会での本格論戦が始まっています。福田新内閣の新しい政策も次第に見えるようになってきている面もあります。
私が注目しているのは、来年4月からスタートする、高齢者の方々の医療費負担増の問題。福田新総理は総裁選挙の際には、これを凍結するとしていましたが、それが本当に実行されるかという点です。
この負担増は昨年の通常国会において、与党の強行採決で可決されたもの。高齢者の方々の医療費負担増は重くのしかかってきます。
報道等を見ていると、与党の検討の中では、極めて一時的に、例えば数ヶ月間凍結するという方向が出てきているとのこと。
これは何を意味するのでしょうか。政策が適当でないということであれば、見直すべきです。数ヶ月だけ実施を延期するというのであれば、その間に行われる可能性のある衆議院解散総選挙をかいぐぐるための「数ヶ月延期」ではないかとすら思われるところです。一体どのような説明が可能なのでしょうか。
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