経済財政諮問会議とは

　経済財政諮問会議が、「基礎年金を全額税によってまかなう方式」を議論し、話題になっています。これはもともと民主党がこれまで主張してきた内容なのです。

　経済財政諮問会議という会議の意義は、今は以前とはかなりかわってきているようです。経済財政諮問会議は、２００１年の中央省庁再編にあわせて誕生しました。経済財政政策についての総理のリーダーシップを支える諮問機関ということになっています。総理のリーダーシップを支えるわけですから、その事務局はどこかのタテ割り官庁におかれるのではなく、内閣府におかれました。

　小泉総理・竹中大臣の頃、経済財政諮問会議は、日本の経済政策決定の中心でした。小泉総理の絶対の信認を背景として、竹中大臣がこの諮問会議を自由自在に取り仕切って、与党自民党が飲めないような改革案でも次々と打ち出し、それを「小泉総理の信認」の一言で押し切っていったからです。

　そういう意味では、経済財政諮問会議の機能は、まさに「総理のリーダーシップ」を支える知恵の場なのです。

　ところが、その後の安倍前総理、そして今の福田総理の時代において、やはり経済財政諮問会議の役割は変化してきていると言わざるをえません。なぜなら、諮問会議の提案を力強く実行に移していく、総理のリーダーシップが発揮されていないからです。

　今般、諮問会議で基礎年金の全額税方式が議論されたのは結構なことです。しかしそれがすぐに、与党の政策変更につながっていくか。私には疑問です。